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ここ数年消費者が欠陥住宅に悩まされ、その責任所在が問題となっていましたが、この件に対する国の案がまとまりました。
国土交通省は2月27日、欠陥住宅を補償するために新築住宅の売主に義務つける供託金について、年間千戸を供給する大手で一戸当たり4万4千円程度とする案をまとめた。供給戸数が多いほど一戸あたりの額が安くなる仕組みで、年間供給が100戸程度の中小の売主は一戸18万円の負担となる。
供託以外の手段として新たに導入される掛け捨ての保険は一戸あたり8万円程度の見通しで多くの企業は保険を利用すると見られる。供託・保険の義務付けは新築住宅の購入から10年間は売主が支払不能に陥っても欠陥の補償を買い手が確実に受けられるようにする狙い。2009年半ばを目処に一戸建てやマンションなど全ての新築住宅の売主に義務つける。保険料や供託金を直接支払うのは売主だが、最終的には住宅価格に上乗せされて、消費者負担になる可能性がある。
（Ｈ19・2・28 日本経済新聞記事より）
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